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津梁ネットワーク御中
　　　　　　　　　　　　　　 　　財団法人沖縄県産業振興公社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営支援部長　米村　明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公印省略）



上海市小企業服務中心沖縄視察団との交流会のご案内について


時下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。当公社の業務運営につきましては、平素よりご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当公社では、中国、東南アジア諸国等との経済交流を推進するため、中国の上海市に事務所を設置し、県内企業の海外への進出や取引の展開等の支援事業を行っているところです。

この度、上海市小企業（貿易発展）服務中心の李顧問を中心とした沖縄視察団が４月２０日（火）から２２日（木）の日程で来沖することになりました。それに伴い、下記のとおり上海の企業と県内企業との交流会を行いますので、平素から弊社とお付き合いがあり、海外展開にご関心をお持ちの企業（団体）様にお知らせしております。

せっかくの機会ですので是非ご検討の上、参加を希望される場合は４月１６日（金）までに別紙ＦＡＸ送信票にてご連絡くださいますようお願い申し上げます。


　　　　　　　　　　　　　　記


１．日時：平成２２年４月２１日（水）１０：３０～１１：３０　
２．場所：沖縄産業支援センター３階　３０７会議室
３．内容：上海市小企業服務中心沖縄視察団との名刺交換、企業紹介等
４．参加者：上海側１１名、沖縄側１０名（予定）　
５．上海側企業業種：貿易、服飾、投資、健康食品等（別紙参照）



連絡先：財団法人沖縄県産業振興公社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　海外・ビジネス支援課　比嘉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｔｅｌ：098-859-6238
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｆａｘ：098-859-6233　


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ＦＡＸ送信票

ＦＡＸ番号：０９８－８５９－６２３３　（担当：海外・ビジネス支援課　比嘉）


貴企業（団体）名　　　　　　　　　　　　

御担当者名　　　　　　　　　　　　　　　

電話番号　　　　　　　　　　　　　　　　


平成２２年４月２１日開催の「上海市小企業服務中心沖縄視察団との交流会」に



参加します　　　　　　　　　　　　　　参加しません


※どちらかを○で囲んでください


「参加する」場合


参加者　職名 参加者　氏名





お手数ですが、４月１６日（金）までにご送信くださいますようお願いいたします。


連絡先：財団法人沖縄県産業振興公社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　海外・ビジネス支援課　比嘉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｔｅｌ：098-859-6238
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　Ｆａｘ：098-859-6233　

津梁ネットワーク　会員
　　　〃　　　　サポーター　会員の皆様方

　こんにちは、事務局の座間味です。

　早速ですが、ジェトロ沖縄の須藤氏から下記に記載した≪SIAL China 2010≫の
概要案内が届いています。皆様に転送いたしますので、ご賞味下さい。

　■会期：　2010年5月19日（水）～5月21日（金）
　■開催地：　中華人民共和国上海市 Shanghai New International Expo Centre

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「SIAL China 2010」ジャパンパビリオン　出展者募集のご案内
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　農林水産省は、中国・上海で開催される総合食品見本市SIAL China 2010に
「ジャパンパビリオン」を設置することとしており、その出展者を募集いたします。
ジャパンパビリオンは、中国における日本産農林水産物・食品の輸出市場開拓・
拡大のための戦略的かつ具体的な商談活動を行う方にご出展いただけるスペース
です。

≪SIAL China 2010概要≫
■会期：　2010年5月19日（水）～5月21日（金）
■開催地：　中華人民共和国上海市 Shanghai New International Expo Centre
■主催：　Comexposium社
■詳細：　http://www.sialchina.com/

≪ジャパンパビリオン概要≫
■主催：　農林水産省
■展示面積：　約235平米
　　　　　　　(1)出展者用スペース：約132平米
　　　　　　　　　　　　　　　　 (20小間(1小間は縦3m×横2.2m))(予定)
　(2)共有スペース(受付、商談エリア等)：約103平米(予定)
■募集数：　20社・団体(1小間の広さ：縦3m×横2.2m)(予定)
■対象品目：　中国国内での販売が可能な日本産農林水産物・加工食品・飲料
■出展料：　無料
　　　　　　※ただし、出展者の渡航費、出展物の輸送料・通関手数料、自ら雇用
　　　　　　　する通訳・アシスタントの賃金等、ジャパンパビリオンへの出展に
　　　　　　　伴う諸般の経費は出展者の自己負担。
■申込締切：　2010年3月23日（火）18:00
■問い合わせ：　大臣官房国際部国際経済課貿易関税チーム輸出促進室
　　　　　　　代表：03-3502-8111（内線3501）
　　　　　　　ダイヤルイン：03-3501-3408　FAX：03-3502-0735
■詳細：　http://www.maff.go.jp/j/export/e_h22_zigyou/network_sc.html


■＋■＋--------------------------◇
＋■＋　　元気なおきなわ、応援します！
■＋　　
＋　　日本貿易振興機構（ジェトロ）
　　沖縄貿易情報センター
須藤　将司　　　　Masashi Sudo Mr.
　 沖縄県那覇市 字小禄1831番地1
＋　 沖縄産業支援センター 609号室
■＋ 　　tel: 098-859-7002
＋◆＋　　　　　　fax: 098-859-7456
■＋■＋---------------------------◇

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（１）ジェトロ沖縄「新・香港食品栄養表示法セミナー」および
　　　沖縄県物産公社「県産品海外販路拡大ネットワーク構築支援事業成果報告会」
　　　参加者募集のご案内（再掲）
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日本食品の最大の輸出先である香港において、本年７月から新しい食品栄養表示
法が施行されます。
このため、香港に食品を輸出する皆様には、食品栄養表示ラベルの変更、また
それに伴う様々な対応が求められることになります。以上の事情を背景に、
ジェトロ・香港から柳井市場開拓部長を招き、新「香港食品栄養表示法」の
ポイントについて分かりやすく解説してもらいます。
また、平成２１年度に沖縄県の委託事業「県産品海外販路拡大ネットワーク構築
支援事業」の一環として実施された「海外販路拡大人材育成事業」並びに「海外
プロモーション事業」の事業結果と、本事業で香港に派遣された県内企業の社員の
皆さんのパネルディスカッションを通しての現地での販路開拓活動の成果と課題を
報告するとともに、４年間の香港での事業展開を総括し、これからの展望を
提案します。

■日時：　2010年3月1日（月）13:30～17:00
■場所：　沖縄産業支援センター１階　観光物産展示場
　　　　　那覇市字小禄1831－1
■主催：　沖縄県、沖縄県物産公社、ジェトロ沖縄
　　　　（後援： 那覇商工会議所、沖縄県産業振興公社、沖縄県工業連合会）
■内容：
第１部　セミナー「新『香港食品栄養表示法』のポイント」
　　　　　　講師　ジェトロ香港センター　市場開拓部長　柳井 慶子
第２部　県産品海外販路拡大ネットワーク構築支援事業成果報告会
　　　　（１）沖縄県物産公社　担当者による事業報告
　　　　（２）パネルディスカッション：
　　　　　　「香港での販路開拓の成果と課題、これからの展望」
　　　　　　　司会　沖縄県物産公社　海外事業課長　金城 辰三氏
　　　　　　　パネリスト　本年度香港へ派遣された県内企業の社員の方々・5名
■参加費：　無料　　
■定員：　80名（先着順）
■締め切り：　2010年2月22日（月）
■申込方法：　下記詳細URLから申込書をダウンロードの上、（株）沖縄県物産公社
　　　　　　　海外事業課までFAX(098-859-6315)でお申し込みください。
■問い合わせ：
　　　　　＜イベント全体の問い合わせ＞
　　　　　　（株）沖縄県物産公社　海外事業課（担当：識名・与那覇・松本）
　　　　　　　TEL:098-859-6325 FAX:098-859-6315
　　　　　＜第１部セミナーの内容に関する問い合わせ＞　
　　　　　　　ジェトロ沖縄（担当：須藤・上原）
　　　　　　　TEL:098-859-7002　FAX:098-859-7456
　　　　　　 e-mail:OKI@jetro.go.jp　
■詳細： http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20100203366-event




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（２）＜ジェトロ沖縄主催・米国経済セミナー＞（再掲）
　　　「オバマ政権発足1年後の米国経済　～現状と将来～」参加者募集のご案内
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オバマ大統領は、リーマン・ショック後「百年に一度」と言われる未曾有の景気
後退の只中に就任し、2010年1月20日で1年が経過しました。
米国経済は昨年後半にはプラス成長に転ずるなど、明るさが見えてきましたが、
雇用情勢をはじめ不安要素も山積しています。特に、11月に実施する中間選挙を
控えて、緊急経済対策に依存した景気回復が、実需に基づく本格的な成長軌道に
復帰できるかどうかは、持続的な成長への大きなカギになります。
また、米国経済の帰趨は日本の景気、ひいては県内経済事情にも影響を与えます。
本セミナーでは、オバマ政権下で激動した、1年間の米国経済をレビューすると
ともに、米国経済の今後の行方を分かりやすく解説します。皆様のご参加を
心よりお待ちしております。


■日時：　2010年3月2日（火）　14：00～16:00
■場所：　沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ　6階　ニライの間
　　　　　那覇市前島3－25－1、
■講師：　ジェトロ海外調査部調査企画課長　眞銅 竜日郎（しんどう たつひろう）
　　　　　（前ジェトロ海外調査部北米課長、元ジェトロ・ニューヨークセンター次長）
■主催：　ジェトロ沖縄
　　　　（後援： 那覇商工会議所、沖縄県産業振興公社、沖縄県工業連合会）
■参加費：　無料　　
■定員：　100名（先着順）
■締め切り：　2010年2月26日（金）（上記定員に達し次第締め切ります）
■申込方法：　下記詳細URLから申込書をダウンロードの上、FAXまたはe-mailで
　　　　　　　お申し込みください。
■問い合わせ：　ジェトロ沖縄（担当：須藤・上原）
　　　　　　　　TEL:098-859-7002　FAX:098-859-7456
e-mail:OKI@jetro.go.jp　
■詳細： http://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa/events/20100120555-event



　以上、２日簡連続の開催となりますが、スケジュールを調整の上お出かけ下さい。
宜しくお取りはからい下さい。

座間味　拝

外貨獲得集団、津梁ネットワーク

沖縄出身のビジネスマンが世界を相手に頑張っています。
その中でドバイで中国でシンガポールで香港で
活躍しているウチナーンチュがいる。

世界の長寿地域、沖縄は歴史的にもいびつな経緯をへて
先の世界大戦でも日本では過酷な地上戦を経験した
沖縄は経済的にも産業的にも上場企業が6社しかなく
圧倒的な不利な地域である。しかし情熱的な中小零細企業が多く

世界へとチャレンジしている。
2010年もチャレンジャーたちは世界を駆け巡る。
今後とも世界で活躍するウチナーンチュを
大いに期待します。

津梁ネットワーク会員の皆様
　こんにちは、事務局の座間味です。


　早速ですが、財団法人　沖縄県産業振興公社　経営支援部　海外・ビジネス支援
課佐久川 政和（まさかず）氏から下記に記載した「平成２１年度 輸出航空貨物スペー
ス確保実験」の参加企業募集の案内が届いております。
　航空機(ANA)使用による香港への輸送に関する、４ヶ月（１４回）の長期に亘る実験の
様ですので、ご検討後各社にてご対応下さい。

まずは連絡まで。
　以上、宜しくお取り計らい下さい。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合　掌
平成2１年度輸出航空貨物スペース確保実証実験参加要項


１．事業目的　　沖縄県産品の海外販路拡大と海外向け航空貨物輸送を促進するため、県が航空貨物スペースを確保し、輸出を行う事業者に対し提供する。

２．対象企業　　県内製造業・流通業・生産者等

３．対象向地　　香港（事業開始時点）

４．対象航空便　香港向け：ANA　NH８４２３便　（毎週土曜未明出発）

５．期間　　　　　平成２１年１２月１９日（土）－平成２２年３月２７日（土）　（１４回程度）
　　　　　　　　　　※積日は前日金曜日となる。

６．参加資格　　①沖縄県産品を扱う企業（事業開始時点）
②今後継続して香港への航空輸送を計画する企業

７．利用要件　　①毎回の１社当りの輸送量の上限は４００Kgを目途とする。
　　　　　　　　　　 ②使用する航空コンテナは常温仕様とする。
　　　　　　　　　　 ③毎回輸送品目と重量を事務局へ積日の４日前までに事前に報告することとする。
　　　　　　　　　　　④貨物の搬入締切りは出発前日（毎週金曜日）15時とし、那覇空港国際貨物ターミナル指定
　　　　　　　　　　　　　場所へ持込むものとする。
　　　　　　　　　　　⑤貨物の通関手続き等フォワーディング業務は指定する貨物取扱い事業者へ委託する。
⑥貨物の５０％以上（重量ベース）は沖縄県産品とする。
⑦搭載する貨物は航空輸送に適するものとする。（例：重量建築資材等は不可）

８．応募方法　　下記の書類を提出し参加応募ください。
　① 提出書類　　「参加申込書（様式１）」「輸送計画書（様式２）」
② 募集期間　　平成２１年１２月１日（火）～１２月１０日（木）１５：００まで
③ 提出先　　　事務局
　　　　　　　　（株）沖縄県物産公社海外事業課
那覇市字小禄1831番地の１　沖縄産業支援センター７階
担当：金城・松本。電話098-859-6325まで郵送か持参による。

９．事業内容　　沖縄県が確保する航空コンテナスペースを提供する。
但し、燃油サーチャージ及び通関費用等輸出諸掛は利用者負担。

１０．応募審査　　応募書類にて事業目的との整合性を審査する。





津梁ネットワーク　事務局
座 間 味 唯 康
連絡：939-3915 090-3792-7759